2017-02-08

米トランプ政権の通商政策に対する日本の対応は、民間の粘り強い活動も取り組もう。

　米国では1970年代から80年代にかけ、企業に不利な税制を採用する州が広がった。「合算課税」といって、州内にある工場などの事業所の利益だけでなく、州外の親会社や関連会社の所得も合わせて課税する仕組みだ。二重課税なうえ、税額の高騰にもつながった。

▼撤廃をめざし、率先して動いた企業人がソニー共同創業者の盛田昭夫氏だった。経団連の使節団を何度も組み、各州に税制の見直しを訴えた。レーガン大統領にも自ら「対米投資を妨げる」と直訴。日本企業の米法人の責任者らは直接、議員に接触を図った。政府間協議だけに任せず、企業自身による活動を広げたわけだ。

▼商品とお金が地球を駆け回り、各国の産業人はグローバル化に適応しようとしているのに、政治がこれを阻んでいる――。盛田氏は、政治家や行政が自国の国境を高くしてしまうことを問題視した（「新版ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」）。企業人の考えを「世界の政界人に知ってもらうべきだと思うのだ」と書いている。

▼米トランプ政権が通商政策などでどう動き出すか、日本の経済界は静観中だ。だが、行動力が問われるときが来るかもしれない。合算課税の問題は86年、焦点のカリフォルニア州が制度の見直しを決め、峠を越えた。盛田氏が最初に同州知事に撤廃を求めてから10年目のことだ。民間の粘り強い活動が実を結ぶこともある。

米国では1970年代から80年代にかけ、企業に不利な税制を採用する州が広がった。「合算課税」といって、州内にある工場など　　：日本経済新聞

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2017年02月08日春秋要約まとめ
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[因]
商品とお金が地球を駆け回り、各国の産業人はグローバル化に適応しようとしているのに、政治がこれを阻んでいる

[果]
民間の粘り強い活動が実を結ぶこともある。

編集過程
米トランプ政権の通商政策に対する日本の対応は、民間の粘り強い活動も取り組もう。
米トランプ政権の通商政策に対する日本の対応は、民間の活動が実を結ぶこともある。
米トランプ政権の通商政策に対する日本の対応を試される今、民間の活動が実を結ぶこともある。
政治が阻むグローバル化を、民間の活動が実を結ぶこともある。
政治が阻むグローバル化を、民間の活動が実を結ぶこともある。